輸入通関における関税・消費税等の立替払いに関するご案内

　株式会社リンコーコーポレーション（以下「当社」）では、これまでお客様の輸入業務における利便性向上および包括的な
物流サービス提供の観点から、輸入通関の際の関税・消費税等の立替払いを継続してまいりました。
　しかしながら、近年の物流業界を取り巻くコンプライアンス意識の高まりや、各種法規制の適正化に向けた議論の深まりを
受け、関税・消費税等の立替払いの取扱いについて見直しを行い、お客様ご自身による「直接納税方式」へ順次移行させてい
ただくこととなりました。
　今後も当社はお客様の通関業務を全力でバックアップし、より質の高いサービスの提供に努めてまいりますので、ご理解と
ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

１．見直しの背景
　関税・消費税の納税義務は、関税法および消費税法上、輸入者（お客様）ご自身に帰属し、通関業者は輸入申告手続きの
代理人としての位置付けとなります。
　近年、国会審議や公正取引委員会・財務省等の関係機関において、受託取引の適正化や持続可能な物流体系の確立に向け
た協議が進められており、関税・消費税等の立替払いの慣行についてもコンプライアンスおよび取引適正化の観点から見
直しが推奨されております。

２．移行時期
　2026年10月1日より順次移行

３．移行後の納税方式（直接納税方式）について
　今後は、以下のいずれかの直接納税方式への切り替えをお願い申し上げます。
　・リアルタイム口座振替（ダイレクト納付）      
　　お客様があらかじめ指定された金融機関口座から、申告と同時に税関が自動で引き落とす方式です。手続きが最もスムーズです。
　・マルチペイメントネットワーク（電子納付）  
　　インターネットバンキングやペイジー対応ＡＴＭ等を利用し、お客様ご自身で納付いただく方式です。
　・納期限延長制度        
　　担保の提供（特例輸入者の場合は原則不要）を条件に、納期限を最大３ヵ月間延長できる制度です。

４．直接納税方式への移行により期待されるメリット
　直接納税方式へご変更いただくことで、お客様にとっても以下の効果が期待されます。
　・リアルタイムな資金管理： 納税状況や税額を即時に把握でき、資金計画の精度向上とガバナンス強化に寄与します。
　・支払い管理事務の効率化： 振込先が税関（国）に一本化されるため、支払い管理がシンプルになり事務の効率化に繋がります。
　・内部統制の強化： 納税履歴をお客様ご自身で直接保管・管理できるため、税務調査対応や内部統制の強化に繋がります。

ご不明な点がございましたら、当社営業担当者までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上